対象者

18歳以上で身体障害者手帳を持っている方

※18歳未満の方の場合は、自立支援医療(育成医療)の対象となり、相談・申請の窓口は福島県会津保健福祉事務所です。

対象となる障がい及び医療

手帳で認定された障がいが対象となります。
対象となる障がいの種類は8種類です。

対象となる障がい

医療の具体例

肢体不自由

人工関節置換術・理学療法他

心臓機能障がい

ペースメーカー植え込み術・人工弁置換術他

じん臓機能障がい

人工透析・腎移植他

視力障がい

水晶体摘出術他

聴力障がい

人工内耳植え込み術・形成術他

音声・言語・そしゃく機能障がい

形成術・歯科矯正他

小腸機能障がい

中心静脈栄養法

免疫機能障がい

抗HIV療法

 更生医療は、都道府県・政令指定都市から指定された医療機関(更生医療指定医療機関)でのみ受けられます。

自己負担

自己負担については原則として医療費の1割負担。

ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。

また、入院時の食費(標準負担額相当)については原則自己負担。

自己負担上限月額
世帯区分

一定所得以下

中間所得層

一定所得以上

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯

本人収入が80万円以下

市町村民税非課税世帯

本人収入が80万円超

市町村民税(所得割)

3万3千円未満

市町村民税(所得割)

3万3千円以上23万5千円未満

市町村民税(所得割)

23万5千円以上

生活保護

低所得1

低所得2

中間1

中間2

一定所得以上

自己負担上限月額

0円

2,500円

5,000円

医療保険の負担限度額 公費負担の対象外
高額治療継続者(「重度かつ継続」)

5,000円

10,000円

20,000円

注:高額治療継続者(「重度かつ継続」)の範囲は以下のとおり。

  1. 疾病、症状等からなるもの
    じん臓機能、小腸機能又は免疫機能障がい
  2. 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者

申請手続きに必要なもの

  • 自立支援医療(更生医療)支給認定申請書
  • 同意書:当該年度の「市町村民税課税状況」を調査するため必要です。

※ 市町村民税非課税世帯の場合は、本人の前年の収入がわかる資料(年金振込通知書の写し等)

  • 印鑑
  • 自立支援医療(更生医療)意見書:自立支援医療を受けようとする指定を受けた医療機関の担当医師が作成する意見書です。
  • 身体障害者手帳の写し
  • 健康保険証の写し:国民健康保険証、健康保険被保険者証

 ※市町村民税課税状況の確認は、原則「医療保険上の世帯」となります。