個人住民税所得割の税率

 平成19年からの税源移譲によって、所得割の税率が現行の3段階から、課税所得に関わらず一律10%に統一されます。

 現行改正後
200万円未満5%一律 10%
(町民税6%:県民税4%)
200万円以上
700万円未満
10%
700万円以上13%

 なお、住民税と所得税では扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差がありますので、控除額の差に基づく負担増を調整するために減額措置が講じられ、所得税と住民税を合わせた納税者の負担額は変わらないようにしてあります。

定率減税の廃止

 所得割から差し引かれる定率控除が廃止されます。

現行改正後
7.5%(上限2万円)廃止

老年者非課税措置の廃止

 平成17年1月1日現在65歳以上の人で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用となっていた非課税措置の段階的廃止については下記のとおりです。平成20年度には措置自体が廃止になりますのでお気をつけください。

  • 平成18年度:均等割、所得割額の3分の2減額
  • 平成19年度:均等割、所得割額の3分の1減額
  • 平成20年度:廃止

個人所得課税の改正の時期

 個人所得課税の改正の時期 [8KB pdfファイル]