町は、除染等を行った場合に国からの財政的支援を受けることができるよう、「放射性物質汚染対処特措法（平成23年3月11日に発生した東北地方太平沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）」の規定により、「汚染状況重点調査地域」に指定されました。

汚染状況重点調査地域とは、その地域の平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状況について重点的に調査測定することが必要な地域として、市町村単位で指定するものです。

今後は、放射線量の詳細測定を実施し、国の財政的及び技術的支援を受けながら、具体的に除染実施計画を定める区域を判断していくことになります。

なお、この指定を受けた会津美里町全域が、毎時0.23マイクロシーベルトを超えている（除染実施計画を定める区域）ということではありませんのでご留意下さい。